特許権

読み：とっきょけん　／　英語表記：patent right

• 通信の基礎

特許を受けた発明を業として独占的に実施できる権利であり、所定の審査を経た後の設定登録により発生する。取得には、出願前に知られていない新規性や、その分野の技術者が既存技術から容易に考え付かない進歩性などの要件がある。

イマシルちゃんの解説

日本の特許権は、特許を受けた発明を事業として独占的に実施できる権利だよ。
実施には、発明した製品を作ったり使ったり売ったりすることなどが含まれるんだ。
出願すればすぐ得られるわけではなく、審査を経て特許料を納め、権利を登録する設定登録によって生まれるよ。
審査では、まだ公に知られていない新規性や、その分野の技術者が既存技術から簡単に考え付けない進歩性などを確かめるんだ。
発明の内容を公開して技術を広める一方で、一定期間の独占権を認めて研究開発を後押しするのが特許制度の狙いだよ。

より深い解説

保護する対象

日本の特許法が対象とする発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものである。数学上の公式そのものや、人だけで行う取り決めそのものは、そのままでは対象にならない。

暗号を使う製品に含まれているというだけで、計算式自体が当然に特許になるわけではない。一方、数式やソフトウェアを利用する技術はすべて対象外、と決めつけてもいけない。何を発明として請求しているかを全体として検討する。

出願前に確認する要件

特定の要件を満たすことと、必ず権利を取得できることは異なる。出願書類の内容や先行技術などを含めた内容の確認が必要である。

誰にどのように説明したか

出願前に学会発表やWeb公開、販売などを行うと、発明の内容が公衆に知られる可能性がある。一方、内容を秘密として扱う守秘義務を負う相手への説明は、それだけで直ちに公然知られたことになるとは限らない。

秘密保持契約を結んだという名称だけで判断せず、義務の範囲や実際の公開状況を確認する。実務上は、発表と出願の順序を管理し、不要な公開を避けることが重要である。

公開後の例外と制度の変更

一定の条件を満たす公開については、新規性喪失の例外が認められる場合がある。これは公開日を出願日にする制度ではなく、所定の要件と手続を満たすことが必要である。他者の出願や公開に対する万能な保護でもない。

改正の適用には出願日と公開日に関する経過措置がある。古い試験問題は当時の制度で判断し、現在の業務に利用するときは現行の要件を確認する。「公開後なら必ず不可」「期間内なら必ず取得できる」のどちらも正確ではない。

出願と権利発生の違い

出願書類を提出しただけでは、特許権はまだ発生しない。審査を経て特許査定などがなされ、必要な特許料を納付して設定登録されることで権利が生じる。

存続期間は原則として出願日から20年であり、登録日から数えるわけではない。法律で定める延長制度や、権利を維持するための特許料の納付も区別する。

参照する公的資料

制度の説明は、特許庁「特許・実用新案審査基準」第III部第1章・第2章、「発明の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます」、「設定登録の手続」に基づく（2026年10月確認）。具体的な公開の扱いは、公開内容、日付、秘密保持の状況などによって判断する。

実際の試験ではここに出る！全1問

ネットワークスペシャリスト

午前Ⅱ

• H21秋 問25